情報商材の返金方法

今日は情報商材の返金について書きます。
あまりに悪質な情報商材については、法律のもとで返金をしてもらうことができます。
「セールスレターと商材の中身が全く違う!」
「こんな嘘を書いてるなんて、信じられない!」
高いお金を払って買ってはみたものの中身を見たら全く利益が出ない内容だった・・・
こんな情報商材があるから、情報商材=詐欺、悪徳商法と言われるわけですが、横行しているのは事実です。
泣き寝入りなんかせずにさっさと返金してもらいたいところですよね。
まずは、下記はぜひ覚えておきたい窓口です。
◆経済産業省消費者問題情報提供窓口
qqjcbbf@meti.go.jp
◆情報商材被害者連絡会被害受付  
higai2@keizai-shinpo.com
◆消費者庁政策調整課        
 g.chosei@caa.go.jp
特に消費者庁政策調整課は心強く、報商材や決済代行の法規制準備を担当しているところです。
また、
◆国民生活センター「消費者トラブルメール箱」
http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box-chui.html
ここも大事ですね。
専用フォームから、被害を登録して下さい。
ただし1000文字しか入力できないので、複数回に分けるのがいいでしょう。

1回で終わらせたいなら、確実に返金要求文書の末尾の販売業者名や商材名、金額、決済代行業者などをコピペしましょう。
電話で相談するなら、
[国民生活センター相談専用ダイヤル] 03-3446-0999に
ここ電話し、介入をお願いしましょう。

ただし国民生活センターでは、積極的な介入はしてもらえません。
いきなり国民生活センターに電話するのではなく、「こちらから解決をしようとしたが、相手に応じてもらえなかった」という状況にしてから動きましょう。
全国各地に消費生活センターがありますが、国民生活センター以外のほとんどの消費者窓口では情報商材についての知識や、決済代行業者への返金要求の経験がありません。
また、国民生活センターでも、相談員の「レベルの差」があるのが実情です。
情報商材の販売者の多くが架空名義、架空販売者であるという実態をよく説明し、事態の重さをわかってもらうべきでしょう。
また、下記のブログは、情報商材の返金について取り扱っています。
実際に返金してもらうための方法を挙げていますので、ぜひ参考にしてくださいね。

!!レビュー依頼や相談、何なりと受付中にて候!!

現在私のブログの元に、ネットビジネスの

高額塾や情報商材を試したが、

「騙された」

「結局稼げなかった」

という声がたくさん届いています。

 

被害者の方が実際に購入された情報商材の中身も多くいただきます。

また、各種ASPの中の人ともつながりもありますし、

レビュアーにも知り合いが何人かいます。

そうした縦・横の充実したつながりを持っていますので、

 

これ以上騙されたくない方、本当に優良な商材を知りたいという方は、

ぜひこの私にご相談いただければと思います。

情報商材の返金相談も承っています。

 

稼げた情報商材や稼げなかった情報商材の口コミもお待ちしています。

これ以上の詐欺拡大を防ぎ、お礼を言ってもらえることがすごくありがたいですし、

私のライフワークの一部となっています。

もはや生きがいともいえるでしょう。

 

まずは左にあるメールフォームからご連絡頂ければと思い思います。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。